税制大綱 贈与税（鈴木）｜岡崎市の税理士事務所

あけましておめでとうございます。

新年１回目のブログ更新となりました。今回は税制大綱で贈与について書いていきたいと思います。

令和５年の税制大綱では、相続開始前に贈与があった場合の相続税の課税価格への加算機関等について見直しが記載されました。現行制度では３年以内の生前贈与について相続税の課税価格に加算されておりましたが、今回の見直しでは相続開始前７年以内に贈与により財産を取得していた場合は、当該贈与により取得した財産の価額（当該財産のうち当該相続の開始前３年以内に贈与により取得した財産以外の財産については、合計額から１００万円を控除した残額）を相続税の課税価格に加算することが記載されました。

また教育資金、結婚・子育て資金の非課税措置については、教育資金は３年、結婚・子育て資金は２年延長する方針であることが発表されました。

教育資金の非課税措置の概要としては３０歳未満である子、孫、ひ孫などの教育資金に充てるために、直系尊属である曾祖父母、祖父母、父母等が金銭を拠出し、金融機関に信託した場合には、信託受益権の価額または拠出された金額のうち、受贈者１人につき、１５００万円までの金銭等については、令和５年３月３１日までに拠出されるものに限り贈与税が課税されないという制度になります。また制度の限度額としては学習塾・スポーツクラブ等の学校等以外のものに支払われる金額については５００万円までになります。また前年分の合計所得金額が１０００万円超の受贈者は、適用対象外となります。

結婚・子育て資金は１８歳以上５０歳未満の個人の結婚・子育て資金に充てるために、その直系尊属が金銭を拠出し、金融機関に信託等をした場合には、信託受益権の価額または拠出された金銭の額のうち、受贈者１人につき、１０００万円までの金銭等について令和５年３月３１日までに拠出されるものは非課税となる制度になります。この制度も受贈者の合計所得金額が１０００万円超の場合、適用対象外となります。

２０２３年が皆さまにとって明るく希望に溢れる１年となりますように。

本年もどうぞよろしくお願いいたします！