M&Aとは、企業や事業の合併(Mergers)と買収(Acquisitions)となります。
当事務所は、「Batonz（バトンズ）」というマッチングサイトと提携しております。
税理士事務所として、数多くの実績がございますので、今までの経験を生かした助言や、買収監査等、いろいろな方面でのご協力が可能です。
M&Aで譲渡するメリット
たとえば、資本金1,000万円・純資産価額1億円の会社を清算する場合、9,000万円に対して“みなし配当”課税がされます。みなし配当課税は他の所得と合算される総合所得（超過累進課税）のため、所得税最高税率45%・住民税10%が課税され手取り金額が大きく減少します。これに対して、M&Aにより1億円で会社株式を譲渡した場合は、株式譲渡だけの分離課税となり所得税・住民税あわせて一律20.315%の税負担ですむため手取り額を最大化することができます。また、ご自身がオーナーを退いた後も、大切な会社は引き続き存続・発展することができ、社員の雇用継続を図ることができます。
M&Aで買取りをするメリット
新たに会社（事業）を立ち上げる場合、受注活動・資金繰り・人材育成など様々な苦労があります。新たな事業展開に際し、M&Aという手法を活用すれば、すでに取引先・運転資金・従業員は手当てされており、事業規模・エリア拡大だけでなく異業種進出のケースもより効率的かつスピーディーに経営を行うことが可能となります。
（Batonzご利用の場合）
- 買い手の場合
-
最低報酬275,000円(税込)
※一般的には譲渡対価の5%程度（最低報酬500～2,000万円）といわれています。
- 売り手の場合
- 無料
当事務所による専門家支援（助言・買収監査など）が必要な場合は、別途支援報酬が発生いたします。
中小法人（会社）から個人事業主まで対応可能です。
お気軽にご相談ください。
中小法人（会社）から個人事業主まで対応可能です。従業員数、売り上げ等必要な条件は特にありません。お気軽にご相談ください。
後継者難の時代、親族への承継だけでなく第三者への承継も選択肢のひとつです。経営戦略として、経営の多角化や事業展開のために株式（事業）譲受という手法があります。
対象企業の親会社再生計画の一環、譲受企業は事業拡大を検討
- ご依頼者：
- 取引先企業
- 支援内容：
- 期限付の入札案件であり、譲受金額の設定が重点となりました。また、労務問題では提携弁護士と連携・助言を受けました。
対象企業は後継者不在（勇退希望）、譲受企業は投資会社
- ご依頼者：
- 取引先企業
- 支援内容：
- 社内へは情報開示していなかったため、対象企業の開示情報（書類）の収集・提供を代行。法務、労務、財務、税務ヒアリング、最終契約にも同席し、あらゆる段階で譲渡側オーナーの相談に応じました。
対象企業は後継者不在（勇退希望）、依頼企業は事業拡大を検討
- ご依頼者：
- 取引先企業
- 支援内容：
- 対象企業が所有する投資不動産（負債）の取扱い、承継スキームとして会社分割・事業譲渡も選択肢に。
対象企業は後継者不在（勇退希望）、依頼企業は事業拡大を検討
- ご依頼者：
- 取引先企業
- 支援内容：
- 譲受する契約内容等を精査し、譲渡契約書の作成を中心に支援。屋号継続使用のため、免責登記手続を実施しました。
対象企業は後継者不在（勇退希望）、依頼企業は経営の多角化（異業種）を検討
- ご依頼者：
- 取引先企業
- 支援内容：
- 財務・税務にとどまらず、労務・法務・最終契約書（合意書）のチェックまで幅広く支援。前オーナー引継期間の契約条件作成・提案も支援しました。
ＴＫＣ全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕する我が国最大級の職業会計人集団です。
