M&Aについて

M&Aとは、企業や事業の合併(Mergers)と買収(Acquisitions)となります。
当事務所は、「Batonz(バトンズ)」というマッチングサイトと提携しております。
税理士事務所として、数多くの実績がございますので、今までの経験を生かした助言や、買収監査等、いろいろな方面でのご協力が可能です。

M&Aについて

M&Aで譲渡するメリット

たとえば、資本金1,000万円・純資産価額1億円の会社を清算す場合、9,000万円に対して“みなし配当”課税がされます。みなし配当課税は他の所得と合算される総合所得(超過累進課税)のため、所得税最高税率45%・住民税10%が課税され手取り金額が大きく減少します。これに対して、M&Aにより1億円で会社株式を譲渡した場合は、株式譲渡だけの分離課税となり所得税・住民税あわせて一律20.315%の税負担ですむため手取り額を最大化することができます。また、ご自身がオーナーを退いた後も、大切な会社は引き続き存続・発展することができ、社員の雇用継続を図ることができます。

M&Aで買取りをするメリット

新たに会社(事業)を立ち上げる場合、受注活動・資金繰り・人材育成など様々な苦労があります。新たな事業展開に際し、M&Aという手法を活用すれば、すでに取引先・運転資金・従業員は手当てされており、事業規模・エリア拡大だけでなく異業種進出のケースもより効率的かつスピーディーに経営を行うことが可能となります。

M&Aにかかる費用  (Batonzご利用の場合)
買い手の場合
最低報酬275,000円(税込)
※一般的には譲渡対価の5%程度(最低報酬500~2,000万円)といわれています。
売り手の場合
無料

当事務所による専門家支援(助言・買収監査など)が必要な場合は、別途支援報酬が発生いたします。

中小法人(会社)から個人事業主まで対応可能です。お気軽にご相談ください。

中小法人(会社)から個人事業主まで対応可能です。従業員数、売り上げ等必要な条件は特にありません。お気軽にご相談ください。

M&A支援の事例紹介

後継者難の時代、親族への承継だけでなく第三者への承継も選択肢のひとつです。経営戦略として、経営の多角化や事業展開のために株式(事業)譲受という手法があります。

case01:株式譲受

対象企業の親会社再生計画の一環、譲受企業は事業拡大を検討

ご依頼者:
取引先企業
支援内容:
期限付の入札案件であり、譲受金額の設定が重点となりました。また、労務問題では提携弁護士と連携・助言を受けました。
case02:株式譲受

対象企業は後継者不在(勇退希望)、譲受企業は投資会社

ご依頼者:
取引先企業
支援内容:
社内へは情報開示していなかったため、対象企業の開示情報(書類)の収集・提供を代行。法務、労務、財務、税務ヒアリング、最終契約にも同席し、あらゆる段階で譲渡側オーナーの相談に応じました。
case03:株式譲受

対象企業は後継者不在(勇退希望)、依頼企業は事業拡大を検討

ご依頼者:
取引先企業
支援内容:
対象企業が所有する投資不動産(負債)の取扱い、承継スキームとして会社分割・事業譲渡も選択肢に。
case04:事業譲受

対象企業は後継者不在(勇退希望)、依頼企業は事業拡大を検討

ご依頼者:
取引先企業
支援内容:
譲受する契約内容等を精査し、譲渡契約書の作成を中心に支援。屋号継続使用のため、免責登記手続を実施しました。
case05:株式譲受

対象企業は後継者不在(勇退希望)、依頼企業は経営の多角化(異業種)を検討

ご依頼者:
取引先企業
支援内容:
財務・税務にとどまらず、労務・法務・最終契約書(合意書)のチェックまで幅広く支援。前オーナー引継期間の契約条件作成・提案も支援しました。

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