電子印鑑の活用（酒井）｜岡崎市の税理士事務所

最近は熱帯夜が少なくなり、夜は過ごしやすい気候になってきました。
私は先日参加したソフトボールで両腕が真っ赤に日焼けしたことにより体温がなかなか下がらず、一人暑い夜を過ごしています。

では今回は、「働き方改革」や「デジタルファースト法」が推進されている今、注目を集めている電子印鑑について、法的な効力等を説明していこうと思います。
まず通常の印鑑の種類は、一般的には認印（三文判）と実印（銀行印）とに二分できます。
・認印はどこにも登録されていない印鑑
・実印は役所（または銀行）等に事前に印影が届け出されている印鑑
これらの法的効力は同等ですが、文書の真正性を判断するのに必要な、「捺印の本人性」という点で違いがあります。認印の場合、一般常識から「たぶん本人が捺したであろう」と判断されますが、実印の場合は役所等に対する信頼性から「本人が捺したことを確定」されます。これは「第三者機関である役所の信頼性が高いから」です。
電子印鑑では、無料電子印鑑と有料電子印鑑にこういった法的効力の違いがあります。
印影のスキャンや、フリーの電子印鑑作成ソフトで作った無料の電子印鑑は認印と効力が同等であり、誰でも複製できてしまうことや、インターネットにアクセスできればどこにいても押印できてしまうことなどのセキュリティの脆弱性から、法的な効力は見込めないと理解しておきましょう。
一方、専用のサービスを利用して作る有料の電子印鑑は実印に近く、印影の画像データにだれが捺したかの使用者情報や、いつ捺したか分かるタイムスタンプ情報を付与することができ、このような識別情報があることで、その本人が捺印したことの証明がしやすくなり、法的な信頼度が高まります。
現在、社会的に電子化が進められてきているため、将来的には通常の印鑑が廃止され、完全電子印鑑化されるのではないかと私は予想しています。
まずは、コスト削減のできる無料電子印鑑を導入し、社内での「パソコン決裁化」を進めてみてはいかがでしょうか。

山本富彦税理士務所＆株式会社アンドリュウ
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