個人住民税（県民税・市民税）って？（小出）｜岡崎市の税理士事務所

6月も半ばとなり、今年も半年が過ぎようとしています。

６月はサラリーマンが給与から天引きされている住民税額の変更月です。

サラリーマン以外の個人には住民税の納税額の通知が市町村から届きます。

税金の納税方式には納税者が自ら税金を計算し納税する申告納税方式と、国や地方公共団体が税金を計算し納税者に通知する賦課課税方式があり、個人住民税は賦課課税方式により計算されます。

個人住民税は県民税と市民税のこと言い、所得の多寡に関係なく一律10％（県民税4％・市民税6％。一部例外の所得あり）です。

個人住民税は前年度の確定申告や年末調整の結果を基礎として計算されます。

前年の所得に対する税金を翌年支払うため、収入が激減した場合などは納税額を負担に感じると思います。事前に収入が減少することがわかっているのであれば、納税資金を貯蓄しておくようにしましょう。

また、高校の授業料無償の基準は住民税額です。

サラリーマン世帯は年収〇〇〇万円以下が無償と年収の目安が示されていますが、各世帯によって所得控除額に違いがあるので、あくまでも目安です。個人事業主など自営業の方は年によって所得が大きく変動する場合もあり事前に予測することは難しいです。

ふるさと納税についても寄付金額のほとんどが住民税額から減額されます。

ご自分の住民税がどのように計算されているか市町村からの納税通知などを一度確認してみましょう。