【雲行き】（玄髭）｜岡崎市の税理士事務所

この一週間、衝撃的にニュースばかりです。安部元首相の襲撃事件、ガーシーの参議院議員選挙当選。安部元首相の事件は宗教団体への怨嗟と報道されているようですが、真相解明はこれからです。驚いたのは、事件前後の映像がリアルタイムで放送されたことと女子高校生が取り乱すこともなく狙撃の状況を淡々と客観的に語る様子でした。ガーシーに関しては、芸能界・直前では某企業経営者の暴露話を配信しているひと程度の認識でしたが、NHK党の候補者としてしかもドバイ滞在での当選。立花党首の戦略、成人年齢引き下げの影響、YouTube知名度、「ガーシー」という簡潔な候補者名、政権与党への批判票など、分析結果を聞いてみたいものです。どちらもリアルなのですが、私自身もどこか他人事（別世界の出来事）のように感じてしまうことがもどかしく・違和感を抱いています。

リアルに戻ります。この1月で２件の相続税申告の相談がありました（来週も1件予定しています）。相続税の申告期限は相続があっことを知った日から10か月ですが、いずれも期限まで１～3か月という直前でのご相談です。確認したところいずれも複雑な内容ではなさそうなので受任しましたが、しっかりと内容確認しないとせっかくのご依頼にお応えできない結果となりますので案件によってはお断りすることもあります。相続があった場合は早めにご相談ください（初回30分まで無料です）。

もう1つリアルなおはなし。コロナ禍での企業支援のための実質無利子・無担保の制度開始が2020年の春、実質無利子の期間は最大3年間のため、来春にはいわゆる「ゼロゼロ融資」の利払いが始まります。資金余裕はあるがとりあえず手許資金を厚くするために制度を利用した企業はよいですが、業績が回復せずこの制度融資も使い切ってしまった資金繰りの厳しい企業にとっては正念場です。コロナ禍で消費者指向にも変化があり従来の延長線では乗り切れない業界もあります。自社の強み・弱みをしっかりと見極め、具体的になにをすべきかを考えましょう。強い者が勝つのではなく、勝った者が強いのです。

最後に書籍のご紹介。数年ぶりに購入しました。

「決戦！株主総会 ドキュメントＬＩＸＩＬ死闘の８カ月」文藝春秋 秋場大輔著

偽計により辞任させられたプロ経営者が、わすが数パーセントしか株式所有していない創業家に戦いを挑んだドキュメントです。

私たち税理士事務所の取引先の大多数は経営者＝オーナー（株主）という企業ですが、会社法上の手続きを知ること、企業の状況を理解したうえで助言することはとても重要です。知らないことは悪（害）といわれかねません。