相続（税）対策は何歳から考えるべき？（小出）｜岡崎市の税理士事務所

あけましておめでとうございます。

昨年末に恒例の税制改正大綱が発表されました。現時点で確定ではありませんが、

今回の税制改正大綱は法人税、所得税、消費税、相続税と全般に渡り実務に直接影響がある改正が目白押しです。税務・会計を通じて、皆様の事業及び財産をしっかりと支えるパートナーであり続けられるよう、誠心誠意努めてまいります。

何卒　宜しくお願い申し上げます

さて、お正月、長野の実家に帰省した際、両親から相続についての話が出ました。親戚、友達から様々な情報が入り、何をどうしてよいやら・・・という感じでした。

「相続対策」は税金の有無にかかわらず、「争族」を回避するために必要です。

さらに相続税の納税が想定される場合に、「相続税対策」を行っていくことが大切です。

では、相続対策は何歳から考えるべきでしょうか？

結論からいうと「年齢」ではなく「状況」で考えるべきですが、「60歳前後」が一つの

　目安です。

理由は次のとおり

・定年や事業承継など、資産の全体が見えてくる

・生前贈与や不動産対策など、時間が必要な対策がまだ間に合う

・判断能力・健康面に余裕がある

相続対策は「思い立ってすぐできるもの」ばかりではありません。

早く始めることが、結果を大きく左右します。実際、もっと早く相談して頂ければ、節税対策がで

きたのに・・・と思うケースがあります。

（相続が発生してからでも、遺産分割協議書を作成する前に相談頂いていたら・・・

という場合もあります。）

相続対策が「今すぐ必要な人」チェックリスト

　　３つ以上あてはまる場合、すでに相続対策を始めるタイミングに入っています。

・不動産を所有している（特に自宅敷地以外、賃貸物件など）

・預貯金・有価証券が多い

・相続人が複数いる

・再婚・内縁・連れ子がいる

・自社株を保有している

・相続税の基礎控除を超えそう

相続対策が本当に必要かどうかは、財産の内容やご家族の状況によって大きく異なります。

・相続税がかかる可能性
・今からできる対策
・将来のリスク
を整理してお伝えし、円満な相続をお手伝いできればと思います。

「まだ早いかも」と思っている方こそ、お気軽にご相談ください。

写真は「国宝　松本城」

昨年、高校時代の友人と３０年ぶりに旅行した時のものです。

黒くかっこいい佇まいが、大好きです。

山本富彦税理士事務所　＆　株式会社アンドリュウ
相談料　３０分：￥５，５００（税込）
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