山本富彦税理士事務所/株式会社アンドリュウ

スタッフお役立ちブログ

staff useful blog

電子納税のすすめ(小出)

いよいよ東京オリンピック開催が間近に迫ってきました。

本来であれば、テレビなどの報道もオリンピック一色になり、わくわくして開会式を待ちわびていたはずですが、前代未聞コロナ禍、緊急事態宣言下での開催となってしまいました。

それでも、一流アスリートの競技をテレビ観戦できることを今から楽しみにしています。

最後まで無事すべての競技が行われることを願っています。

 

さて、今回のテーマは「電子納税のすすめ」です。

コロナウイルス感染症の蔓延で様々な場面で電子化が加速しています。

税金の納税方法も電子納税化が進み、インターネットバンキング、ダイレクト納付、コンビニ納付(QRコード・バーコード)、クレジットカード納付と様々な方法を選択できるようになりました。

法人の関与先様、個人事業主の皆様にとっては、電子納税が便利と感じています。個人的にはダイレクト納付をお勧めしています。

 

ダイレクト納付とは国税及び地方税を、電子申告で申告書等を提出後、納税者自身の預金口座から、即時又は指定した期日に口座引落しにより電子納税する方法です。

 

メリット

◇給与等の源泉所得税納付書、住民税納付書の手書きをする必要がない。

◇PCで納税手続きが完了する。(銀行等に行く時間が必要なくなる)

◇インターネットバンキング未利用でも電子納税できる。

◇インターネットバンキング利用による住民税の納付は振替手数料を支払う必要があるが、

ダイレクト納付は手数料負担なし。

◇TKCシステム(給与計算)、会計事務所システムと連動しており、納税額を自動で読み込

ませることができる。特に住民税の納付自治体が多い、事業所が複数の県、市町村にある

場合には効果は大きい。

◇振替日を指定でき、振替日までは取り消し、変更が可能。

 

デメリット

◇ダイレクト納付は書面申請し、利用できるようになるまでに約1か月程度の期間が必要。

◇領収書が発行されない。(領収書が必要な場合には納付書による納付が必要)

 

国税の電子納税については下記をご参照いただき、是非、ご活用頂ければと思います。

[手続名]国税の納付手続(納期限・振替日・納付方法)|国税庁 (nta.go.jp)

 

山本富彦税理士事務所 & 株式会社アンドリュウ
相談料 30分:¥5,000(税抜)
心配していること、悩んでいることを相談してみませんか。

TEL:0564-55-3320

http://x-yz.jp/

RECOMMEND

 

この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます。

copyright(c) 2011 tomihiko yamamoto TAX ACCOUNTANT OFFICE | ANDRYU CO.,LTD All Rights Reserved.