iDeCo改正（酒井）｜岡崎市の税理士事務所

2026年12月からiDeCoがさらに使いやすくなります。

老後資金づくりの制度として注目されている「iDeCo（個人型確定拠出年金）」ですが、令和8年12月から制度改正が予定されています。

今回の改正では、主に以下の3点が大きなポイントとなります。

① 掛金の上限額引き上げ

今回の改正では、毎月積み立てできる掛金の上限額が引き上げられます。

特に影響が大きいのは、企業年金のない会社員の方です。

現在は月額23,000円となっていますが、改正後は月額62,000円まで積立可能となります。

また、自営業者等（第1号被保険者）についても、国民年金基金と合わせた上限額が引き上げられます。

これにより、

• 老後資金をより積極的に準備できる
• 所得控除額を増やせる
• 節税メリットを大きくできる

といった点が期待されます。

② 70歳まで加入可能に

これまでiDeCoは原則65歳未満までしか加入できませんでしたが、改正後は70歳まで掛金の拠出が可能になります。

例えば、50歳からiDeCoを始めた場合でも、最大20年間積立できることになります。

近年は定年延長や再雇用により、60歳以降も働く方が増えています。

今回の改正は、そうした働き方の変化に合わせた内容と言えるでしょう。

③ 所得控除のメリットは継続

iDeCo最大の魅力の一つである「掛金の全額所得控除」は、改正後も継続されます。

つまり、

• 掛金を増やせば
• その分だけ所得控除も増え
• 所得税・住民税の軽減につながる

という仕組みはそのままです。

特に所得税率が高い方ほど、節税効果を実感しやすい制度です。

まとめ

今回のiDeCo改正は、

• 掛金上限の引き上げ
• 加入可能年齢の延長
• 節税メリット維持

と、全体的に「より活用しやすい制度」へと改正される内容になっています。

一方で、加入状況や勤務先の制度によって最適な活用方法は異なります。制度内容を正しく理解したうえで、自分に合った活用を検討しましょう。

制度改正をきっかけに、老後の資金づくりについて改めて考えてみてはいかがでしょうか。

山本富彦税理士務所＆株式会社アンドリュウ

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