贈与を成立させるために重要なポイントとは？（鈴木）｜岡崎市の税理士事務所

相続対策のご相談の中で「子どもや孫に財産を贈与したい」「毎年１１０万円以内なら税金がかからないと聞いた」といった話をよく伺います。しかし、贈与は“財産を渡せば自動的に成立するもの”ではありません。
民法上、贈与は「贈与者（あげる側）と受贈者（もらう側）の双方の合意」があってはじめて成立する契約となります。

■ 贈与には双方の明確な意思表示が必要

贈与が成立するためには、以下のポイントが重要になります。

• 贈与者が「あげる意思」を示している
• 受贈者が「もらう意思」を示している
• 双方の意思が確認できる記録が残っている

次のようなケースでは贈与が成立したと認められない可能性があります。

• 親が子どもの知らないうちに名義で預金していた（名義預金）
• 子どもが幼く、贈与の事実を理解していなかった（親権者の同意）
• 通帳・印鑑を親が管理し続けている
• 記録が全く残っていない

税務調査では「本当に贈与があったのか」が厳しく確認されるため、注意が必要となります。

■ 贈与の証拠を残すことの重要性

後になって「贈与は本当にあったのか？」と争われないために、客観的な証拠を残すことが非常に重要となります。

◎ 主な証拠書類の例

• 贈与契約書
  日付・贈与者と受贈者の署名押印・内容を明記。
  公証役場で「確定日付」を取れば信頼性が高まります。
• 通帳・振込記録
  振込で贈与した場合の記録は重要な証拠になります。
  受贈者本人が通帳・印鑑を管理していることが必須となります。
• 株式の名義変更書類
  株式贈与の場合、名義書換請求書や株主名簿の変更記録などを残します。

■ 贈与を確実に成立させるために

贈与を有効に成立させるためのポイントは次の２つとなります。

1. 双方の意思表示が明確であること
2. 後から確認できる証拠を残しておくこと

適切に手続きを行えば、贈与は相続税対策として非常に有効な手段になります。
その一方、誤った方法で進めてしまうと、贈与が否認され、相続時に大きな問題につながる可能性もあります。

弊所では、贈与についてのご相談を承っておりますので、贈与をご検討の方は、お気軽にご相談ください。

山本富彦税理士務所＆株式会社アンドリュウ

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